中国でVPN使用は違法？罰則はある？

中国でのVPN使用の法的リスクは複雑だが、外国人旅行者やビジネス渡航者が個人利用で処罰された公式事例はきわめてまれ。ただし、規制は存在するので基本的な注意点は押さえておきたい。

中国のVPN規制はどうなっているか

2017年1月、中国政府（工業情報化部）は「認可されていないVPNサービスの提供・販売」を取り締まる方針を発表した。この規制で重要なのは、取り締まりの対象が主にVPNの「提供者」であって「利用者」ではない点だ。

つまり、中国国内で無許可のVPNサービスを運営・販売する行為は明確に違法とされているが、個人がVPNを利用してGFWを回避すること自体に対する明確な刑事罰は法律上限定的だ。実際に罰則が適用されたケースは、中国国籍の個人がVPNサービスを商業的に提供した事例がほとんどで、外国人旅行者がVPNを使用して逮捕・起訴された公式記録はない。

外国人のVPN利用に関する実態

中国を訪れる外国人ビジネスパーソンや旅行者は、ほぼ全員がVPNを使用している。これは公然の事実であり、中国政府もある程度黙認している状態だ。理由は明快で、外資系企業の中国オフィスが機能するにはGmail・Slack・Google Driveなどのサービスへのアクセスが不可欠であり、これを完全に取り締まると中国のビジネス環境に深刻な悪影響を及ぼすためだ。

リスクを最小限にする行動指針

• 政治的コンテンツには近づかない — VPNを使ってアクセスする先がGmailやLINEであれば問題になる可能性は極めて低い。しかし中国政府に批判的な政治コンテンツの閲覧・投稿・拡散はVPNの利用以前に中国の法律に抵触するリスクがある
• VPN使用を周囲に誇示しない — カフェや公共の場所でVPN利用をアピールする必要はない。個人利用を静かに行う限り問題になることはまずない
• 信頼できる海外VPNを使う — 中国国内で配布されている「無料VPN」アプリの中には政府の監視下にあるものやユーザーデータを収集しているものがある。NordVPNやExpressVPNなど中国政府の管轄外にある信頼性の高いサービスを利用しよう
• 渡航前にVPNを準備する — 中国国内でVPNアプリをダウンロードしようとする行為は技術的にもグレーゾーンが深まる。日本にいるうちにすべてのセットアップを完了させるのが原則だ

信頼できるVPNの選び方

ビジネス渡航者の特別な事情

外資系企業の多くは、中国国内で合法的にVPNを利用している。方法は大きく2つある。一つは中国政府が認可した企業向けVPN（ICP許可を持つもの）を利用する方法。もう一つは国際企業向けの専用回線サービス（MPLS等）を利用する方法だ。

2017年以降の主な規制強化の流れ

2017年のVPN規制強化以降、中国政府はApp StoreからのVPNアプリ削除（2017年7月）、VPNサービス提供者への罰金刑の適用、GFWの技術的な検出精度向上を段階的に進めてきた。特にVPN通信のDPI（深層パケット検査）による検出は年々精度が上がっており、難読化機能のないVPNはほぼ確実にブロックされる状況だ。2018年には中国国内でVPNを販売した個人に対して実刑判決が出たケースもある。ただしこれはVPNの「販売」に対する処罰であり、外国人の「使用」に対するものではない。

外国人旅行者のVPN利用に関する具体的なリスク評価

中国に渡航する外国人がVPNを個人利用した場合の具体的なリスクを整理しておこう。

• 逮捕・拘束のリスク：極めて低い — 中国政府が外国人旅行者のVPN利用を理由に逮捕した公式記録は存在しない
• アカウント停止のリスク：ほぼない — VPNの利用でGoogleやLINEのアカウントが停止されることはない。むしろVPN経由で正常にサービスを利用できる
• 罰金のリスク：報告例なし — 外国人のVPN「使用」に対する罰金の事例は報告されていない。罰金が科されたのはVPNの「販売・運営」に関わった中国国籍の個人に対してだ
• デバイス検査のリスク：ゼロではない — 入国時にスマホやPCの内容を検査される可能性はあるが、VPNアプリがインストールされていることだけで問題になった事例は確認されていない

総合すると、外国人の個人利用における実質的なリスクは「VPNが接続できない期間がある」程度にとどまる。

中国のVPN法規制の詳細は「中国でのVPN使用は違法か」で解説している。中国対応VPNの選び方は「中国おすすめVPN」を参照してほしい。