世界各国でのVPNの合法性は？使えない国一覧

VPNの合法性は国によって大きく異なります。日本を含む大多数の国では完全に合法ですが、中国・ロシア・イランなど一部の国では制限や禁止措置が存在します。海外渡航を予定している方は、渡航先のVPN規制を出発前に必ず確認してください。

VPNが完全に合法の国・地域

世界のほとんどの国で、VPNの利用は法的に何の問題もありません。以下は主な合法国です。

• 日本 — VPN利用を規制する法律は存在しません。憲法第21条の通信の秘密保護の観点からも、プライバシーやセキュリティ目的でのVPN利用は正当な行為。企業のリモートワーク環境でも広く採用されています。
• アメリカ — 合法。ただし、ISPがユーザーの閲覧データを広告目的で利用・販売できるため、プライバシー保護のためにVPNを使うアメリカ人は増加傾向にあります。
• EU諸国（ドイツ、フランス、イタリアなど） — 合法。EUはGDPR（一般データ保護規則）で個人データの保護を厳格に定めており、VPNはその精神に沿ったツールとして認識されています。
• イギリス、オーストラリア、カナダ — いずれも合法。Five Eyes同盟の参加国であり政府の監視プログラムが存在しますが、VPN利用自体を禁止する法律はありません。
• 韓国 — 合法。ただし、韓国政府はアダルトコンテンツやギャンブルサイトをブロックしており、VPNでこれらにアクセスすることはグレーゾーンとされています。

VPNに規制がある国

中国。政府の「グレートファイアウォール」によりGoogle、YouTube、LINE、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）などがブロックされています。政府未認可のVPNは技術的にブロック対象で、Apple App Storeの中国版からはVPNアプリが削除されています。外国人旅行者やビジネス渡航者が個人利用する分には摘発された事例は公式には報告されていませんが、VPN販売業者やVPN利用を宣伝する中国国民が罰金を科された事例はあります。中国渡航を予定している方は中国向けVPNガイドを必ず事前にチェックしてください。

ロシア。2017年にロシア政府が認可していないVPNサービスの使用を禁止する法律が施行されました。VPNプロバイダーはロシア政府が指定するブロックリストに含まれるウェブサイトへのアクセスを遮断する義務があります。実際のところ、個人ユーザーへの取り締まりは限定的ですが、法的リスクは存在します。

UAE（ドバイ・アブダビ）。VPNの利用自体は合法ですが、VPNを使って犯罪を行ったり、VoIPサービス（FaceTime、WhatsApp通話など）のブロックを回避したりすると、罰金の対象になります。罰金額は50万〜200万ディルハム（約2,000万〜8,000万円）と非常に高額。ビジネス目的のVPN利用は一般的に問題ありません。

トルコ。政府が特定のウェブサイトやVPNサービスをブロックしていますが、VPNの利用自体は違法ではありません。NordVPNやExpressVPNの難読化サーバーを使えば、ブロックを回避できるケースが多いです。

インド。VPN利用は合法ですが、2022年にCERT-In（インドのサイバーセキュリティ機関）がVPNプロバイダーにユーザーログの保存を義務づける規則を施行。これを受けて、NordVPNやExpressVPNはインドの物理サーバーを撤去し、仮想サーバー（実体は国外にあるが、インドのIPアドレスを提供するサーバー）に切り替えています。

VPNが違法または厳しく制限される国

• 北朝鮮 — 一般国民のインターネットアクセス自体が厳しく制限されており、VPNの議論以前の問題。外国人に限定的に提供されるネットワークも完全に監視下にあります。
• イラク — VPNの使用が明確に禁止されています。主にISIS対策として導入された措置。
• ベラルーシ — 2015年からVPNおよびTorの使用が法的に禁止されています。
• トルクメニスタン — インターネット自体が厳しく制限されており、VPNの使用も違法とされています。
• オマーン — 個人利用のVPNは禁止。企業による承認されたVPN利用のみ許可されています。

VPN規制が厳しい国でのリアルなリスク評価

VPN規制がある国に渡航する場合、現実的なリスクの度合いを理解することが重要です。中国を例に取ると、外国人旅行者やビジネス渡航者がVPNを個人利用したことで逮捕・罰金に処された公式事例は、現時点では報告されていません。中国政府が取り締まりの対象としているのは、主に国内でVPNサービスを販売・配布する事業者であり、個人利用者への直接的な摘発は優先度が低いと考えられています。ただし、法律上はVPN利用が処罰対象になりうるため、「安全」と断言できるわけではありません。UAEでも、観光客がVPNを使ったことで罰金を科されたケースは確認されていませんが、法律上のリスクはゼロではないことを認識しておく必要があります。リスク管理の観点から、規制国でVPNを使う場合は、難読化機能を持つ信頼性の高いVPN（NordVPN、ExpressVPN）を選び、通信を通常のHTTPSに偽装することが重要です。

渡航前のチェックリスト

規制国での利用実績がないVPN（特に無料VPN）は、ブロックされる可能性が高く避けるべきです。MillenVPN（月額396円〜）も中国対応の実績がありますが、難読化技術の面ではNordVPNやExpressVPNに一歩譲る点は認識しておいてください。渡航先のVPN規制は流動的に変化するため、出発直前に最新情報を確認することも重要です。外務省の海外安全ホームページに加え、各VPNプロバイダーの公式ブログでも規制国の最新状況がアップデートされています。渡航先でのVPN利用の可否は、旅行の安全に直結する重要な情報です。事前の準備を怠らないようにしましょう。情報は常に最新のものを確認してください。

出張・旅行中のVPN運用については「出張時のVPN活用ガイド」で実践的なアドバイスをまとめています。日本国内のVPN合法性についてはこちらの記事も参考にしてください。